中小企業やスタートアップが直面するバックオフィスの課題として、さまざまなものが上げられます。数少ない事務員の退職や、外部専門家への依存度が高すぎて切り替えできないなど。会社を支える部門であるはずのバックオフィスで苦労する経営者は、少なくありません。
今や、浜松のスタートアップのバックオフィスを支える欠かせない存在、税理士法人We will。同社は一体どのようにして中小企業やスタートアップを支えているのでしょうか。
※この記事は、Hamamatsu Startup News年間スポンサーである税理士法人We willの取り組み紹介を目的とした記事です。
目指すのは地域の活性化に貢献する、専門家集団
2016年12月に、ビジネススクールの同級生たちで浜松市に設立した税理士法人Wewill。お客さま様の想いの実現を支え、事業の成功を通じて、地域の活性化に貢献しています。
2017年には名古屋事務所を開設し、今後も東海地区や地方を中心に、事業を拡大させていく予定です。
税理士法人We willは、税務・会計・法律の専門集団。スタートアップから、会計、税務、経営計画、事業承継、相続、海外進出と企業の成長に合わせたバックオフィスソースが可能です。
日々、グローバル化が進む現代では、企業の海外進出はますます重要な役割を担うようになっています。
税理士法人We willでは、海外(HAYABUSA Internationalアライアンス地域)進出時の現地会計事務所への橋渡しも。現地法人と本社間の会計情報の円滑な連携、会計・税務サービスを適時適切に提供しています。
企業のステージに合わせて適切な価値を提供できる税理士法人We willは、企業にとって、まさに“共に歩む仲間”と言えるでしょう。
すべての中小企業・スタートアップが次の一歩を踏み出せるように
税理士法人We willは税務に特化したサポートを行い、We will AA㈱は、税務以外の経営サポートプラットフォームの運営を手がけます。
We willAA(株)が提供する価値は3つ
1つ目は、バックオフィスの人材の悩みからの解放です。中小企業やスタートアップがバックオフィスを外注することで、より価値を生み出せるモノやコトにリソースを集中し、採用の悩みやバックオフィスで発生する社内トラブルから解放することができます。
2つ目は、変化に合わせて、必要なときに必要な支援を得ることです。スタートアップから、中小企業・ベンチャー、大企業となるにつれて必要なバックオフィスは変化するもの。バックオフィスと専門家サービスを切り離すことで、激変するニーズに対して専門家を選択しやすい環境を提供。そうすることで、新しく自社内で社員を教育するコストを削減し、なおかつ最新のサービスに刷新され続けるメリットがあります。
3つ目は、クラウドサービスで効率化とコスト削減を両立させることです。サービスとして提供されているシステムを活用し、ITコストを下げ、自社開発、保守する必要のある戦略的なシステムに注力することが可能となります。
バックオフィスを持たない経営へ
バックオフィスがフロントオフィスになることで、バックオフィスをクリエイティブなサポーターにすることが可能です。
中小企業やスタートアップが新しい価値を創り、そこで働く人や家族を、その先の地域、日本、そして世界を幸せにしていくための、クリエイティブなサポーターであり続ける。
それが、We will流のバックオフィスリソースで、経営者の想いを形にするベンチャー支援と言えます。
士業の枠をこえて、企業をクリエイティブにサポートする杉浦氏
―浜松出身で進学を期に上京、外資系IT企業を経てUターンしたと伺いました。今までのお仕事や今やっているお仕事について聞かせてください。
杉浦:私は浜松市出身で、大学進学と共に上京しました。大学を卒業後は、日本オラクルにて会計ERPパッケージの13社同時展開プロジェクトを経験。NTTドコモ、トヨタ自動車の営業担当マネージャーとして多くのプロジェクトに携わりました。
日本オラクルを退社後は、米国ベンチャー企業を経て平成19年に税理士事務所へ入所し、士業としての実務経験を積みました。
その後、個人税理士事務所開設を経て、2016年12月にビジネススクールの同級生たちと税理士法人Wewillを設立。2017年10月にWe will AA(株)を設立、代表取締役社長に就任しました。
―杉浦さんご自身のベンチャー支援への想いについて聞かせて下さい。
杉浦:私自身の能力は、税理士としても営業としてもIT分野の人間としても、一級の人材と比べると中途半端です。全て過大評価をしても、A⁺ぐらい。
しかし、いろいろな経験を中途半端にやってきたからこそ、やれることがあります。私は場づくりや箱作りが得意なんだろうなと。だから、そこに特化しようと考えています。
―今後は、どのようなテーマで事業を展開していくのでしょうか?
杉浦:We willにはそれぞれの専門分野に特化した社員がいます。これからの時代、ただ単にバックオフィスがクラウドに乗せ変わっても面白くありません。新しいところで何を乗せ、クリエイティブにお客様をサポートできるのか?というのが私たちのテーマです。
私たちがクリエイティブにサポートできたら、お客様は絶対に、もっとクリエイティブになると考えているからです。
「外食×IT」の領域で注目されている、株式会社こころ
浜松市で、創業以来成長し続けている飲食ベンチャー企業である株式会社こころ。2018年度から、We will AA(株)のサービスを利用しているということで、お話を伺いました。
―お仕事に関して教えてください。
渡邉:株式会社こころは、2004年に法人登記し、2007年から外食事業を開業しています。2016年より、外食事業を合理化するためのITクラウド化、食にまつわる新たな販路としてのEC化など、「外食×IT」をキーワードに事業を展開しています。
―We will AA(株)に、仕事を依頼したきっかけを教えてください。
渡邉:We will AA(株)の杉浦代表とは、新卒で入社した日本オラクル株式会社という外資系IT企業で同僚でした。その後は2人とも転職をしましたが、杉浦代表の地元浜松に、プライベートで私が遊びに行っていたのです。かれこれ20年くらいの付き合いで、彼がきっかけとなり、私は浜松市に移住を決めました。
私が浜松に移住してから、仕事で直接関わることはありませんでした。しかし、浜松信用金庫が主催する「はましんチャレンジゲート」でのプレゼンや、Hamamatu Venture Tribeでのピッチで、We will AA(株)のビジネスモデルを耳にする機会があって。そこで個人的に興味を持ったんです。
昨年度、弊社の経理業務を担当していた職員が退職することになり、新しく採用する必要が出てきました。弊社のようなベンチャー企業は、イチから人を育てるよりも、即戦力となるような人材が必要です。そこで、2018年の今期からWe will AA(株)に仕事を依頼することにしました。
―まだ、仕事を依頼して日が浅いということですが、この短期間で感じた1番のメリットは何でしょうか?
渡邉:弊社の前任者と、業務の引き継ぎがスムーズでしたね。今期から契約を開始しているので、まだ1ヶ月しか経っていませんが、4月分の試算表と決算書を作って、会社の損益を出してもらいました。そこで第一段階、スタートを迎えたところです。
―杉浦代表と20年来のご友人だからこそ知っている、We will AA(株)の強みを教えてください。
渡邉:杉浦代表のキャリアは税理士からのスタートではなく、私と同じ民間の外資系IT企業です。IT技術も含めて、営業や既存の経理、人事を管理するバックオフィスなど、それらが企業の中で、どのように運用されているのかを彼はよく理解しています。
企業の情報システムのクラウド化が進む中で、クラウドに業務を丸投げできるか?と言われるとできないのが現状です。そこに、We will AA(株)が既存の事業会社やベンチャー企業をうまくつなげて、質の高い人材を必要としているスタートアップやベンチャー企業のポストを支える。これは、特にスタートアップには、メリットがあるサービスだと私は考えています。
編集部まとめ
中小企業やスタートアップのバックオフィスを支え続けているWe will。これからバックオフィスを持たない経営を考えている方は、ぜひ一度We willに足を運んでみて下さい。
▽税理士法人 We willのHPはこちらから